keishin経営事項審査/
入札資格審査申請

ABOUT経営事項審査（経審）とは

経営事項審査（経審）とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に対して、
経営状況・経営規模・技術力などを客観的に評価する審査制度です。

審査結果は「総合評定値（P点）」として数値化され、
各自治体の入札参加資格の格付けに利用されます。

完成工事高・自己資本額・技術職員数・社会保険加入状況などが主な審査対象となります。

公共工事を受注したい事業者

国・都道府県・市区町村などが発注する公共工事を、元請として受注したい建設業者は経営事項審査の受審が必要です。

継続して入札参加したい事業者

入札参加資格を維持するためには毎年の受審が必要です。
結果通知書の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。

経審で評価される項目

X

経営規模

完成工事高・自己資本額・利益額などをもとに算出します。

Y

経営状況

登録分析機関が財務指標をもとに評価します。

Z

技術力

技術職員数や元請完成工事高が評価対象です。

W

社会性等

社会保険加入・ISO取得・防災活動などが評価されます。

総合評定値（P点）とは

P ＝ 0.25X₁ + 0.15X₂ + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W

建設業法施行規則第18条の3に定める算式

P点（総合評定値）は上記の計算式で算出される数値で、点数が高いほど入札において有利になります。

完成工事高の増加・技術者資格取得・社会保険完備・CCUS活用など、
様々な取り組みによりP点を向上させることが可能です。

BID ENTRY入札参加資格審査申請とは

入札参加資格審査申請の概要

入札参加資格審査申請とは、各発注機関（千葉県・市区町村等）の入札に参加するために、事前に資格者名簿へ登録する手続きです。

経営事項審査で取得したP点をもとに、各自治体が独自の基準でランク付けを行い、受注可能な工事規模が決定されます。

経営事項審査
▶
入札参加資格申請
▶
公共工事入札

公共工事の入札に参加するためには、
経営事項審査と入札参加資格申請の両方が必要となります。

千葉県・市町村の入札参加資格

千葉県及び千葉県内のほとんどの自治体では、『ちば電子調達システム』を利用して申請します。

経審との違い

項目 経営事項審査（経審） 入札参加資格審査申請
目的 建設業者の客観的評価 各発注機関への入札参加登録
申請先 千葉県等（建設業許可庁） 各自治体
必要性 公共工事の入札参加に必要 入札参加に必須
取得後 総合評定値（P点）の通知 資格者名簿への登載
有効期間 1年7か月 自治体ごとに異なる

FLOW公共工事を受注するために必要な手続き

公共工事（国・都道府県・市町村発注）を元請として受注するには、
建設業許可の取得から始まり、経営事項審査（経審）・入札参加資格申請という一連の手続きが必要です。

01

建設業許可取得

→
02

決算変更届

→
03

経営状況分析

→
04

経営事項審査

→
05

入札資格申請

→
06

公共工事入札

当事務所では、経営状況分析から経営事項審査、入札参加資格申請まで一括してサポートいたします。
建設業許可取得からのご相談も可能です。

STEP経営事項審査・入札申請の流れ

経営事項審査から入札参加資格申請までの一般的な流れをご紹介します。
当事務所では書類収集から申請まで一括してサポートいたします。

STEP 1

ご相談

まずはお電話またはメールにてお気軽にご相談ください。
現在の許可状況や決算状況を確認し、最適な申請スケジュールをご提案します。

STEP 2

必要書類の収集

チェックリストに沿って必要書類をご準備いただきます。
決算書・納税証明書・資格証などを確認します。

STEP 3

決算変更届の確認・提出

経審受審前に決算変更届の提出状況を確認します。
未提出の場合は先に提出を行います。

STEP 4

経営状況分析申請

登録経営状況分析機関へ財務諸表を提出し、
Y評点（経営状況）を取得します。

STEP 5

経営事項審査申請

千葉県または地方整備局へ申請を行います。
審査後、総合評定値（P点）が通知されます。

STEP 6

入札参加資格申請

経審結果通知書を添付し、希望する自治体へ申請します。
複数自治体への申請も対応可能です。

STEP 7

結果通知・入札参加

資格者名簿へ登録後、公共工事の入札へ参加できるようになります。

申請から結果通知まで通常1〜2か月程度かかります。
入札参加資格申請の受付時期から逆算して準備することが重要です。

POINT UP経営事項審査で点数アップできる項目

P点（総合評定値）は取り組み方次第で向上させることができます。
特にZ点（技術力）やW点（社会性等）は対策効果が現れやすい項目です。

対策項目 関連評価 内容
技術職員の適切な申請 Z点 一級・二級施工管理技士、建築士などの有資格者を正確に申請します。
CPD・CPDSの活用 Z点 継続学習制度の実績により加点が期待できます。
CCUSの活用 W点 建設キャリアアップシステムの登録・運用状況が評価対象となります。
社会保険加入 W点 健康保険・厚生年金・雇用保険等への適切な加入が必要です。
ISO認証取得 W点 ISO9001・ISO14001等の認証取得により加点されます。
退職金共済加入 W点 建退共・中退共などへの加入が評価されます。
どの項目が効果的かは業種や現在のP点によって異なります。
当事務所では現状分析から点数アップ戦略の立案までサポートしています。

VALIDITY経営事項審査の有効期間

1年7か月

経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月です。

有効期間内に次回の経営事項審査を受審しないと、結果通知書が失効し、入札参加資格も継続できなくなります。

例えば3月決算の会社の場合、翌年10月頃までに新しい結果通知書を取得する必要があります。

決算後4か月以内を目安に申請準備を進めることをおすすめします。
当事務所では年間スケジュール管理もサポートしております。

DOCUMENTS必要書類

経営事項審査

  • 決算変更届

    申請直前事業年度の決算変更届

  • 財務諸表

    貸借対照表・損益計算書等

  • 工事経歴書

    完成工事高・工事実績一覧

  • 技術者資格証

    施工管理技士・建築士等の資格証明

  • 社会保険関係書類

    加入状況を証明する書類

入札参加資格申請

  • 納税証明書

    法人税・消費税等

  • 登記事項証明書

    履歴事項全部証明書

  • 印鑑証明書

    法人または代表者の印鑑証明書

  • 経審結果通知書

    総合評定値（P点）が記載された通知書

※必要書類は申請先・業種・申請内容によって異なります。個別の状況に応じたチェックリストをご案内いたします。

FAQよくある質問

Q経営事項審査（経審）はどのような会社が必要ですか？
国・都道府県・市区町村などが発注する公共工事を、元請として受注したい建設業者は経営事項審査（経審）の受審が必要です。民間工事のみを受注する場合は必須ではありません。
Q経営事項審査は毎年受ける必要がありますか？
はい。入札参加資格を継続するためには毎事業年度ごとの受審が必要です。結果通知書の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月となっています。
Q経営事項審査（経審）とは何ですか？
経営事項審査（経審）とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に対して、経営状況・経営規模・技術力などを客観的に評価する審査制度です。審査結果は総合評定値（P点）として数値化され、入札参加資格の格付けに利用されます。
QP点（総合評定値）とは何ですか？
P点とは、経営事項審査の結果として算出される総合評定値です。完成工事高、自己資本額、技術職員数、社会保険加入状況などをもとに計算され、各自治体が入札参加資格の格付けを行う際の重要な指標となります。
Q入札参加資格申請とは何ですか？
入札参加資格申請とは、千葉県や市区町村などの発注機関の入札に参加するため、事前に資格者名簿へ登録する手続きです。経営事項審査で取得したP点をもとに各自治体が格付けを行います。
Q経営事項審査と入札参加資格申請は同じものですか？
異なります。経営事項審査は建設業者を客観的に評価する制度であり、入札参加資格申請は各自治体の入札へ参加するための登録手続きです。公共工事へ参加するためには両方の手続きが必要となります。
QP点を上げる方法はありますか？
はい。技術者の資格取得や適切な申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用、社会保険加入、ISO認証取得、退職金共済への加入などによりP点向上が期待できます。
Q松戸市だけでなく近隣の地域の申請も依頼できますか？
はい。松戸市への申請はもちろん、柏市など周辺地域の入札参加資格申請も一括して対応可能です。詳しくはお問い合わせください。
Q申請から結果通知まではどれくらいかかりますか？
一般的には申請から結果通知まで1〜2か月程度かかります。自治体ごとに申請受付期間が異なるため、早めの準備をおすすめしています。
Q必要書類が揃っていなくても相談できますか？
はい。必要書類は申請先や業種によって異なります。当事務所では状況に応じたチェックリストをご案内し、書類収集からサポートいたします。

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