BUSINESS SETUP BASICS会社設立の基礎知識
会社を設立するとは、法律上の「法人」を作ることです。
個人事業主と異なり、法人格を持つことで社会的信用の向上や資金調達力の強化が期待でき、
銀行融資や企業間取引を進めやすくなります。
また、一定以上の利益が見込まれる場合には、法人化によって節税面でのメリットが生じることもあります。
有限責任
出資額を超える個人資産への責任を負わず、リスクを限定できます。
社会的信用
金融機関や取引先からの信頼を得やすくなります。
節税効果
役員報酬や経費計上など、税務上の選択肢が広がります。
人材採用
求職者からの信頼を得やすく、採用活動にも有利です。
KK VS. LLC株式会社と合同会社の比較
株式会社と合同会社はどちらも有限責任ですが、設立費用や運営方法に違いがあります。
将来的な資金調達や事業規模を踏まえて、選択することが重要です。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約17万円〜 | 約6万円〜 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 |
| 最低資本金 | 1円〜 | 1円〜 |
| 社会的信用 | 高い | やや低い |
| 利益配分 | 出資比率による | 自由に設定可能 |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 株式上場 | 可能 | 不可 |
資金調達や事業拡大を
視野に入れている方
設立費用を抑えて
スタートしたい方
STEP会社設立の流れ
ご相談から会社設立完了まで、一般的には2〜3週間程度が目安です。
当事務所へご依頼いただければ、定款作成から各種書類作成までサポートいたします。
初回相談・ヒアリング
事業内容・資本金・役員構成・決算期などを確認し、最適な会社形態をご提案します。
定款の作成・認証
株式会社の場合は公証役場で定款認証を行います。
電子定款に対応しているため印紙代4万円を削減できます。
資本金の払込
発起人の口座へ資本金を払い込み、設立手続きに必要な証明資料を作成します。
登記書類の作成
法務局へ提出する登記申請書類を作成し、設立手続きを進めます。
※登記の書類作成と登記申請手続に関しては、司法書士が担当します。
会社設立完了
法務局で登記が完了すると、正式に法人として事業を開始できます。
設立後の各種届出
税務署・自治体への届出や、必要に応じて許認可取得を行います。
PRICE費用の目安
会社設立にかかる費用は、法定費用と専門家報酬の合計となります。
電子定款を利用することで、定款印紙代4万円を削減できます。
おすすめ株式会社
約1.5〜5万円
15万円〜
8万円〜
約1〜3万円
約25.5〜31万円
合同会社
不要
6万円〜
8万円〜
約1〜2万円
約15〜17万円
資本金額や事業内容により変動する場合があります。
POST-SETUP PROCEDURES設立後の手続き
会社設立後には税務・社会保険・許認可など、多くの手続きが必要になります。
当事務所では設立後のサポートもワンストップで対応しています。
法人設立届出
税務署・都道府県・市区町村への
各種届出をサポートします。
社会保険手続き
健康保険・厚生年金などの
加入手続きを進めます。
労働保険手続き
雇用保険・労災保険の
手続きをサポートします。
許認可申請
建設業許可など、
業種ごとの許認可取得にも対応します。
法人口座開設
口座開設に必要な書類や
準備についてご案内します。
契約書整備
各種契約書や社内規程の整備も
サポート可能です。
SUPPORT行政書士へ依頼するメリット
時間と手間を大幅に削減
定款作成や公証役場とのやり取り、必要書類の準備などをサポートするため、経営者は本業に集中できます。
電子定款で印紙代4万円を削減
紙の定款では必要となる収入印紙代4万円が不要となり、設立費用を抑えることができます。
書類不備のリスクを軽減
定款や申請書類の内容を事前に確認し、手続きの遅延や補正のリスクを防ぎます。
設立後の許認可まで一括対応
建設業許可や各種許認可申請など、設立後に必要となる手続きも継続してサポートできます。
FAQよくある質問
資本金は信用力や融資審査にも影響するため、事業計画に応じて決定することが重要です。
お急ぎの場合は最短スケジュールでの対応も可能です。
また、登記簿上で住所が公開される点にも注意が必要です。
一人会社として運営されるケースも多くあります。
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