建設業界では、人手不足への対応として、技能実習から特定技能への移行制度を活用する企業が増えています。

現在の技能実習制度は、将来的に「育成就労制度」への移行も予定されており、今後の制度改正を見据えながら、外国人材の長期活用を前提とした採用・育成体制の整備が重要になっています。

技能実習2号（または技能実習3号まで修了した外国人）は、一定の要件を満たすことで、即戦力となる「特定技能1号」へ移行できます。数年間にわたり現場経験を積み、社内ルールや企業文化を理解している人材を継続雇用できることは、受入企業にとって大きなメリットです。

今回は、技能実習から特定技能へ移行するメリットと、実務上つまずきやすい申請タイミングを踏まえたスムーズな切り替え手順について解説します。

技能実習から特定技能へ移行する3つの大きなメリット

技能実習生を特定技能外国人として継続雇用することには、新たに外国人材を採用・受け入れする場合と比較して、実務上および経営上、多くのメリットがあります。

■技能試験および日本語試験が「免除」される

本来、特定技能1号を取得するためには、分野ごとの技能評価試験と日本語能力試験（原則N4相当以上）への合格が必要です。

しかし、技能実習2号を「良好に修了」した外国人については、これらの試験が免除され、無試験で特定技能へ移行することが可能です。

企業側としても、新たな採用活動や試験対策の負担を抑えながら、継続雇用へつなげやすくなります。

■業務範囲の制限が緩和され、現場の機動力が向上する

技能実習制度では、職種・作業内容ごとに厳格な制限があります。

一方、特定技能（建設分野）では、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に統合されており、区分内であれば柔軟な業務配置が可能になります。

施工に伴う準備作業、資材運搬、片付けなどの関連業務にも対応しやすくなり、現場全体の施工効率向上につながります。

■長期雇用・人材育成につなげやすくなる

技能実習制度のみで考えると、就労期間には上限があります。

しかし、特定技能1号へ移行することで、さらに最長5年間の在留が可能となり、企業側は長期的な人材育成を見据えた雇用設計を行いやすくなります。

技能実習2号（3年）から移行した場合は通算8年程度、技能実習3号（5年）から移行した場合は通算10年程度の長期雇用も視野に入ります。

「良好な修了」を証明するための実務上の注意点

無試験で特定技能へ移行するためには、「技能実習2号を良好に修了していること」が重要な条件になります。

実務上は、以下の方法によって客観的な証明を行います。

• 技能実習生が「技能検定随時3級（または専門級）」に合格していること
• 受検状況のみでは確認できない場合などは、監理団体が作成した「評価調書（実習状況を評価した書類）」などを提出すること

また、実習期間中に重大な法令違反や失踪等があった場合には、「良好な修了」と認められない可能性もあります。

受け入れ企業としては、実習期間中から適切な労務管理や支援体制を整えておくことが重要です。

スムーズな切り替えを実現する4つのステップ

技能実習の在留期限が切れる前に、計画的な準備を進めることが重要です。

申請時期を誤ると、手続きが間に合わず、一時的に就労継続が難しくなるリスクもあります。

ステップ1：社内整備と雇用契約の締結（在留期限の約4〜5か月前）

必要に応じて月給制への見直しや、日本人と同等以上の報酬設定を行い、特定技能としての雇用契約を締結します。

ステップ2：JAC（建設技能人材機構）への加入・登録（在留期限の約4か月前）

JAC加入状況を確認し、必要に応じて加入手続きを進めます。

また、CCUS（建設キャリアアップシステム）の登録状況も確認します。

ステップ3：国土交通省への受入計画認定申請（在留期限の約3か月前）

建設分野では、国土交通省への「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。

審査期間を考慮すると、可能な限り前倒しで進めることが実務上のポイントとなります。

ステップ4：出入国在留管理局への在留資格変更許可申請（在留期限の約1〜2か月前）

国交省の認定取得後、出入国在留管理局へ在留資格変更申請を行います。

審査期間中に在留期限を迎えた場合でも、一定の条件下では国内で結果を待つことが可能です。

まとめ

技能実習生から特定技能への移行は、企業をよく理解した人材を長期間確保できる、建設業にとって非常に有効な制度活用の一つです。

一方で、国土交通省への受入計画認定、JAC対応、CCUS登録、入管申請など、建設業特有の手続きが多く存在します。

実務上は、現在の在留期限から逆算し、少なくとも4〜6か月前を目安に準備を開始することが、スムーズな切り替えのポイントになります。

制度を正しく理解し、計画的に準備を進めることで、貴重な人材を安定的かつ長期的に活用できる体制づくりにつなげていきましょう。