LINEUP取り扱い業務一覧
建設業の経営には各種許認可、建設キャリアアップシステム（CCUS）、外国人労働者VISAなど様々な手続きが付いて回ります。弊所では、建設業に特化した行政書士事務所の経験と知識から、その許可や手続きが「必要」なのか、「必要ではないがした方がいい」のか、「不要」であるかの判断からご案内させていただきます。
建設業許可申請
個人・法人を問わず、1件あたり500万円以上（税込・材料費込 ※建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請負う者は、建設業許可を受ける必要があります。500万円未満の工事しかしない場合でも、技能実習生等を受入れる際は建設業許可へ加入することが必要となります。
「建設業を取得したいけれど何から始めたらいいのかわからない」、「事業承継を控えているけど建設業許可を引き継げるのか」などどんなお悩みにも分かりやすくお答えします。
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経営事項審査/入札資格審査申請
元請として、公共工事の入札に参加したい場合に必要となる手続きです。『経営事項審査』で企業の経営状況を「総合評定値」という数値化し、その点数を基に『入札資格審査申請』をして各自治体の入札資格者として登録が済むと、公共工事の入札が可能となります。
経営事項審査の「総合評定値」をアップさせるためにはどうしたらよいか、というご相談にも対応しています。 -
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム（CCUS)は2019年4月に本運用が開始され、順調に登録者数が増加しています。登録をご検討の事業者様も、「登録しないと現場に入れないと言われたんだけどどうしたらいいのかわからない」という事業者様もお気軽にご相談ください。
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産廃処理業許可申請等の建設業周辺許認可
元請業者など他人の産業廃棄物（建設現場の廃材等を含む）を処分場等まで運搬する場合に必要になる許可です。「急に産廃収集運搬業の許可を取らないとダメだと言われたけどどうしたら取れる？」「許可を取ら なくても産廃を運んでいいケースがあると聞いたけど、自分はどうなの？」「現場から出たゴミを一旦会社の敷地で補完しているのだけど問題があるの？」このようなお悩みありませんか？産廃に関するお悩みもお任せください。
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会社設立
個人事業主からの法人成りなど、会社設立のサポートもお任せください。法人化をすることによりどのような効果が見込めるか等のご相談にも回答いたします。会社設立の際の諸手続きは設立登記、税務、社会保険雇用保険の加入などを各専門士業に別々に依頼しなければならないケースもあります。弊所では司法書士、税理士、社会保険労務士と連携しておりますので、弊所にてワンストップサービスで対応が可能です。
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在留資格許可申請
今や建設業には外国人労働者は欠かせない存在となっています。「外国人雇用してみたいがどうしたらいいかわからない」、「技能実習生を、特定技能ビザに切り替えたい」など、外国人雇用に関する相談もお任せください。弊所は特定技能ビザの『登録支援機関』として登録済みですので、特定技能ビザに関するご相談も対応可能です。