TROUBLEこんなお悩みありませんか？
今すぐ建設業許可が必要
- 500万円以上の工事を請負いたい
- 業務の拡大を検討している
- とにかくすぐに許可が必要
建設業許可が取得できない
- プロにお願いしたが断られた
- 自分で申請したが取れなかった
- 難しすぎて諦めてしまった
一部業務委託をしたい
- 前任者が退職してしまった
- 質問できる人が周りにいない
- 経営事項審査の点数を上げたい
FEATUREアスミル行政書士事務所の特徴
建設業に特化しているアスミル行政書士事務所ならではの強みをご紹介します。
-
POINT01建設業に特化した
行政書士事務所です。建設業に特化した行政書士事務所のため、建設業者さんとの業務経験が豊富です。建設業許可をはじめ、CCUS、特定技能ビザなど、建設業の運営に必要な手続きは多岐に渡り対応可能です。
-
POINT02分かりやすい説明を心がけています。小難しい専門用語を極力使用せず、初めての方にもできる限り分かりやすく説明するように努めています。また、手続きの進め方についてもなるべくご依頼者様のお手間がかからない方法を提案いたします。
-
POINT03建設業の運営に関する手続きにすべて対応しています。建設業の運営には行政書士の行う手続き以外にも、登記、税務、社会保険雇用保険の加入などの各専門士業が行う手続きが必要になることがあります。弊所では社会保険労務士等、税理士、弁護士、司法書士等と連携しておりますので、建設業の運営に関するほとんどの手続きに対応可能です。
-
POINT04夜間、土日も対応しています。「平日の日中は現場で忙しくて打合せできない」というお忙しい事業者様もご安心ください。アスミル行政書士事務所なら、夜間や土日も対応可能です。（要予約） もちろん、zoom等を使用したオンラインでのご面談も可能です。
-
POINT05一人親方から大手企業まで、貴社の状況に合わせて最善のご提案をいたします。同じ建設業でも事業者様の状況によって様々なお悩みがあるかと存じます。アスミル行政書士事務所は、一人親方から大手企業まで取引実績があります。その経験を基に、貴社にとって最善の案をご提案いたします。
PRICEサービス案内/料金表
建設業許可申請に関する料金をご案内します。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
| 都道府県・知事許可 | 国土交通大臣 | |||
|---|---|---|---|---|
| 一般建設業 | 特定建設業 | 一般建設業 | 特定建設業 | |
| 新規 | 158,000円～ | 178,000円～ | 208,000円～ （営業所の数により変動） |
208,000円～ （同左） |
| 業種追加 | 90,000円～ | 100,000円～ | 108,000円～ | 128,000円～ |
| 更新 | 70,000円～ | 80,000円～ | 100,000円～ | 120,000円～ |
| 決算変更届（事業年度終了届） | 経審なし：48,000円～ 経審あり：58,000円～ |
経審なし：58,000円 経審あり：68,000円 |
||
| 各種変更届 | 20,000円～ | |||
| 経営事項審査 | 経営規模等単価申請 90,000円～ （別途申請手数料 11,000円～） 経営状況分析申請 30,000円～ （別途申請手数料 13,000円～） |
|||
| 入札参加資格 審査申請 |
一箇所につき 50,000円 （共同受注システム内での複数申請は、 1万円/一箇所追加毎） |
|||
- 新規知事申請には、別途法定費用（実費）として90,000円が必要です。
- 新規大臣申請には、150,000円が必要です。
- 業種追加・更新には、知事申請・大臣申請共に、別途法定費用（実費）として50,000円が必要です。
OTHER建設業に関連する
その他の手続き
建設業関連手続きにも対応しております。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
-
解体工事業登録
-
産廃業許可
-
宅建業免許
その他の許認可 -
特定技能ビザ申請
-
その他の
外国人就労ビザ申請 -
会社設立
FLOW申請から許可までの流れ
ご相談から許可までの流れを紹介します。
許可取得後も充実したアフターフォローで
サポートします。
-
01
ご連絡・お問い合わせ
電話、またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
-
02
面談（対面/オンライン）
初回相談は無料で対応。まずは許可要件を満たしているか、分かりやすくヒアリングいたします。
-
03
書類作成
書類の作成、添付書類の取り寄せは、お客様のお手間をなるべく最小限に、かつ最短にて許可が取得できるように段取りいたします。
-
04
建設業許可申請
書類が集まれば最短1日で申請可能です。
-
05
建設業許可取得
申請日より30日～45日程度で許可通知書が届きます。
-
06
アフターフォロー
許可取得後のアフターフォローもお任せください。事業年度報告、更新手続きなど必要な手続きはすべてご案内いたします。
VOICEお客様の声
当事務所が建設業許可申請のサポートをした
お客様からのお声を紹介します。
-
とても丁寧に相談に乗ってもらっています。
弊社は建設工事業、また建設資材の販売をしている会社です。古谷津先生には建設業許可等の各種営業許可、更新等でいつも大変お世話になっております。それ以外にも分からないことがあった際に様々な相談をさせて頂いてますが、いつもとても丁寧な対応をしていただき私にとって本当に心強い存在です。これからも宜しくお願いいたします。
T社 熱絶縁工事業、左官工事業他 -
最短スケジュールで許可を取得できました。
新規で建設業許可の取得をお願いしました。急ぎでの許可取得を希望していたのですが、最速で取得できるよう段取りをして貰えて、無事に希望日までに許可を取得することができました。他にも建設キャリアアップシステムや特定技能ビザの手続きもお願いしています。今後ともよろしくお願いいたします。
R社 とび工事業 -
とても話しやすい先生です！
20年以上個人事業主として建設業を営んでおりましたが、株式会社への法人成りと建設業許可の新規取得についてご相談させていただきました。とても話のしやすい人柄の先生で、どんなことも丁寧にわかりやすく説明して頂けて、何の不安もなくスムーズに許可を取得できました。その節はありがとうございました。
Y社 塗装工事業
FAQよくあるご質問
よくご質問いただく内容をご紹介します。
- Qどれくらいの日数で許可が取得できますか？
- A書類が集まれば最短1日で申請できますが、書類が集まるまでにご依頼を頂いてから1ヶ月前後かかるケースが多いです。申請後は30～45日程度で許可が下りるので、ご依頼から2～3か月で許可が下りるケースが一番多いです。
- Q大臣許可と知事許可の違いは何ですか？
- A建設業の営業所が1つの都道府県にしかない場合は知事許可、複数の都道府県にある場合は大臣許可を取得することになります。
- Q知事許可の場合、許可を持っている都道府県内の工事しか請負えませんか？
- A営業所の所在する都道府県の知事許可を取得しているというだけで、実際の工事はどの都道府県の現場でも請負うことが可能です。
- Q法人で知事許可を取得する場合、登記上の本店が所在する都道府県でしか取れないのでしょうか？
- Aいえ、あくまでも「建設業の営業所」が所在する場所で判断しますので、登記上の本店は建設業の営業所ではなく他に建設業の営業所がある場合は、その所在地の知事許可を取得することになります。
- Q建設業許可を取得後にはどのような手続きが必要ですか？
- A毎年決算後に行う事業年度終了届、5年ごとの更新申請、公共工事に元請として入札するために必要な経営事項審査などがあります。そのほか必須ではありませんがCCUS(建設キャリアアップシステム）などの登録手続きなども必要になるケースがございます。
- Q事業年度終了届の提出をしないとどうなりますか？
- A毎年決算日から4ヶ月以内に届出する必要があり、届出が適正に行われていない場合は、業種追加や更新許可の申請ができません。毎年期限内に行っていただくようお願いします。
AREA対象エリア
松戸市・柏市を中心に訪問サポートを
実施しております。
対応エリアに関してはお気軽に
お問い合わせください。
オンライン（zoom）であれば上記エリア以外でも面談対応が可能です。
CONTACT初回無料相談フォーム
Webからのお問い合わせは
24時間受け付けております。
このような疑問・質問がある方はご遠慮なくお問い合わせください！
- 自分が許可要件を満たしているのか教えて欲しい
- いつまでに取得できるか知りたい
- そもそも取得する必要があるのか相談したい
- 具体的な費用を知りたい
- 取得後のアフターフォロー内容について聞かせてほしい